日韓税務コンサルタント/日本語および韓国語:ともにビジネスレベル、英語:基本的読解力のある方/韓国、米国または日本国の公認会計士、もしくは韓国または日本国の税理士/日韓税務コンサルタント 英語スキルを活かせる/在宅勤務可

■仕事内容 【採用背景】 PwC税理士法人では、日韓税務対応の経験者が専門チーム（韓国税務デスク）を組成し、日本に進出している韓国系クライアントの税務申告書の作成、税務課題の解決・M&A・リストラクチャリング・APAを含めた日韓二重課税対応などを支援しています。今回は、韓国税務デスクの一員として、韓国系企業に対する税務コンサルティング業務を支援する韓国税務経験者を募集します。 【担当業務/役割期待】 ・クライアントの税務課題に対するコンサルティングサービス ・税務申告書作成支援サービス ・PwC韓国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ・日本での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント ・韓国語による業務上のコミュニケーション、翻訳または簡易な通訳 ・日韓相互協議並びに事前確認申請支援サービス 等 ■PwC Japanグループのリモートワーク： ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、2017年からリモートワークの運用を開始。 リモートワークの推進にあたっては、遠距離での協働体制が進んでいるPwCのグローバルネットワークの知見も生かしながら、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。具体的には、モニターやイヤホン等の購入補助やリモートにおけるコミュニケーション・関係構築促進のための助言・ヒント集の整備をはじめ、押印承認手続きの見直し等を実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務※業務の変更の範囲：求人者の定める業務 職種 税務・税理士 ■応募資格 ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：下記いずれも必須 ・韓国、米国または日本国の公認会計士、もしくは韓国または日本国の税理士（日本の場合には科目合格可） ・日本語および韓国語：ともにビジネスレベル、英語：基本的読解力のある方 ■歓迎条件： ・デジタルリテラシーの高い方 ・チャレンジ精神、探究心が旺盛な方 ・チームワークを大切にするようなコミュニケーションができる方 ・論理的な思考ができる方 ＜必要資格＞ 必要条件：米国公認会計士、公認会計士、税理士 語学力 ＜語学力＞ 歓迎条件：韓国語（ハングル）上級 ■PwC税理士法人 会社タイプ 税理士法人・会計事務所 業種 サービス業 事業内容 十分なタックスプランニングと適正かつ適法なタックスコンプライアンス。この二つはキャッシュフローに基づく企業価値を高め、企業の税務におけるリスクマネジメントを行う上で必要欠かざる両輪です。 PwC税理士法人では、さまざまな業種のクライアントに対し、その両輪が最良のバランスで相乗効果を発揮する、付加価値の高いサービスを提供できるように、広範囲にわたるタックスアドバイザリー業務を提供しています。 ◇事業領域◇ 国内税務、国際税務、M&A、企業組織再編・事業再生、 金融ビジネス、不動産ビジネス、移転価格、事業承継・資産税、 間接税、関税・貿易、アウトソーシング、 税務訴訟など。 ■勤務地・交通 東京都千代田区大手町1-2-1（最寄り駅：各線／大手町駅 ） ※就業場所の変更の範囲：求人者の定める就業場所 受動喫煙防止処置 屋内原則禁煙 受動喫煙防止処置（補足） ビル共有部に喫煙所あり ■給与・報酬 想定年収 4,500,000〜7,200,000円想定月給 200,000〜290,000円 福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：交通費全額支給 ※別途フレキシブルワーキング手当 社会保険：各種社会保険完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ ■入社時研修、全体研修、部門研修、PwCグループ内研修、海外語学研修、外部研修、各種海外研修※海外PwCメンバーとの税務やソフトスキルに関する研修 ■英会話学校費用補助制度 ＜その他補足＞ ■協会登録費用法人負担 ■財形貯蓄制度 ■宿泊施設・レジャー・自己啓発・育児介護など各種サービスの料金割引等 ■スポーツクラブ会員権 ■昼食費補助・残業食事代制度 ■カフェテリアプラン（スポーツ、リラクゼーション、トラベル等） ■雇用形態 正社員 契約に関する備考 期間の定め無し 試用期間あり（4ヶ月） ■勤務時間 【フレックスタイム制の場合】 標準となる1日の労働時間：8時間 フレキシブルタイム（午前）：〜 フレキシブルタイム（午後）：〜 残業の有無について 残業が発生する場合があります 休日・休暇 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇、リフレッシュ・ヘルスケア休暇、有給休暇、試験準備休暇、子の看病休暇、介護休暇、慶弔休暇、傷病休暇